2021-05-12 第204回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第6号
そこで、もうちょっと時間ないのでぶっ飛ばしますが、石油の生産予測は、世界エネルギー機構、ＩＥＡが発行するワールド・エナジー・アウトルックから考察すると、将来減産していく、石油生産は減少していくんじゃないかと。
そこで、もうちょっと時間ないのでぶっ飛ばしますが、石油の生産予測は、世界エネルギー機構、ＩＥＡが発行するワールド・エナジー・アウトルックから考察すると、将来減産していく、石油生産は減少していくんじゃないかと。
経産省が発表している主要産業の生産予測調査、六月の予測では前年比マイナス四・二％、過去最大のマイナスになるというふうな予測がもう既に出ているわけですよ。自動車ではマイナス一〇％、スマホを中心にした情報通信機器でももう約マイナス一一％ということで、落ち込むという予測まで出てきております。傍観しているお客様の立場では今もうないというふうに思います。
生産も、八月の鉱工業生産はマイナス一・五、ちょっとびっくりしましたが、同時に公表されました九月の生産予測指数は前月比プラス六・〇と極めて強い数字が出ておりまして、企業が景気回復の先行きに対して決して悲観的ではない、こうしたことも見てとれると思います。 一方、雇用情勢、先ほど申し上げたように、有効求人倍率、二〇〇九年は〇・四二ぐらいだったのが、今一・一。
それから、既存のデータを用いて、我が国周辺海域のメタンハイドレートがどういうところにどれぐらい分布しているのかという調査を実施するために三億円、メタンガスの生産予測シミュレーターや経済的な生産手法の開発を実施するために八・七億円、それから、海洋産出試験に付随して環境影響評価をしなきゃならないということで、このための予算が三・八億円、合わせて百十・六億円の予算を組んでおります。
また、月例経済報告、資料にはおつけしていませんが、中身を子細に見ていますと、「消費者マインドは悪化傾向に歯止めがかかりつつある」といった表現があったり、あと、「製造工業生産予測調査においては、三月、四月ともに増加が見込まれている。」そういう表現があったりしています。 というようなことをもろもろ読んでみますと、景気が最悪期を脱しつつあるようにも見えるんですけれども、大臣の御所見をお聞かせください。
また、林野庁の方では、花粉の少ない品種選定に関する調査及び花粉生産予測情報調査を行っておりますし、環境省の方では、花粉観測・予測体制整備費等が計上されているところでございます。
同時に、五月、六月の生産予測指数も発表になった。それから、四月の雇用統計も発表になった。機械受注も発表になった。きのうは財務省から法人企業統計季報が発表になって、一—三月の設備投資もこれでわかったので、間もなく一—三のＧＤＰが出てくるでしょう。 あの一連の基本的な経済指標をごらんになって、柳澤大臣も塩川大臣も普通なら心配になってくるはずだというふうに思うのですね。
ただし、四月、五月と生産予測指数マイナスでございますので、その点は留意する必要があろうかと考えております。 さらにまた、雇用面につきましては、これは通例他の分野よりおくれるということでございまして、引き続き有効求人倍率が低下する、そういうような状況になっております。
したがって、生産見通しは単なる生産予測とは異なり、我が国農業がその持てる力を最大限発揮することによって実現可能な姿を意欲的に示したものである。 という、これは計量経済学をお使いになって策定されたものだと思いますけれども、これは二〇〇〇年までの需要生産見通しが策定されているわけです。
生産の見通しにつきましては、単なる生産予測とは異なって、今後の技術革新等を織り込んで、作目ごとに品質の改善でありますとか生産性の向上等生産拡大のための諸条件に配慮しつつ、我が国農業の持てる力を発揮した場合に実現可能な姿を意欲的に示したいというふうに考えて論議をお願いしているわけでございます。
○国務大臣（鹿野道彦君） 生産見通しにつきましては、ただいま先生申されておるように、単なる生産予測とは異なりまして、作目ごとに品質改善や生産性向上などの生産拡大のための諸条件に配慮しながら、我が国農業の持てる力を発揮した場合に実現可能な姿というふうなものを意欲的に示していくことといたしておるわけであります。
同時に通産省が発表した製造工業の生産予測指数、これは十月、十一月いずれもマイナスでございます。これがこのまま低下してまいりますと、今年度の鉱工業生産指数は前年度を下回るのではないか。前年度を下回るということは、かつて第一次オイルショックのとき、昭和四十九年、五十年以来なかったことです。それほど鉱工業の生産は落ち込んでいる。通産大臣はこの状態をどうごらんになるか。
このことは、一面を申し上げますと、やはり生活という問題につながるわけでございまして、やはり米をどうするかという問題と同じように、国内で生まれるそれぞれの銘柄別の生産予測というものを十分、五年先、中期なら中期としての計画というものが、お互いが考えやすい状況の中でやらなければ問題が多いと思うわけでございますし、また、現在までそれぞれ断片的に各関係者の方々の御指導によって部分的に進んでおるのでございまするが
さらに、先ほどの通産省からのお答えもありましたが、六月の鉱工業生産動向によりますと生産は落ち込んで七、八月製造工業生産予測指数、これもやや横ばいだと、こういうことですね。さらに九月以降の生産、これはなかなか困難だという御答弁もありました。そこで、今年度の政府の見通しの達成、いわゆる成長を含めてむずかしいとこう指摘をしていると思うんです。
その機能といたしましては、政府及び地域社会との折衝、事業計画、予算案の作成、事業所施設設備の設置、帳簿記録の作成、要員の管理、資材の購入契約の締結、費用の支払い、共同計算の管理、輸送の評価、生産予測、訴訟事項、各種事業報告の提出等、こういった事業を行うことが通常共同事業契約の中に定められておる事項でございます。そういった一般的な形でしか私としても御答弁できませんので御理解賜りたいと思います。
そこで、今後の経済を占う製造工業の生産予測指数も、また依然として景気は横含みの低迷を続けております。これらの指数で見る限り、福田総理の八月景気回復説は否定をされると思うのであります。本当にこの経済の内容から見ると回復過程に入っていると考えられるのかどうか。まず総理の実感を承りたいと思います。
○愛知委員 それでは次に、二十八日、一昨日ですか発表になりましたいろいろな経済指標なんかによりますと、たとえば鉱工業生産、これなんかも一月は全く横ばいであったというようなことですし、それから先行きの動向を占う製造工業の生産予測指数といったようなものも二月、三月と見通しは非常に停滞感だということで、いまや景気は回復基調にあるどころか完全に停滞状態になってしまったというような報告があったわけでございます
それから九月、十月の製造工業生産予測指数というのがございますが、これもマイナスを示しているということで、生産の増勢にやや引き締めが見られるということでございます。それから最終需要につきましても輸出や個人消費関連支出の増勢が鈍化しているということがございまして、景気の回復のテンポがやや緩慢化しているということは事実でございます。
そういう現象がすべての鉱工業生産の動向あるいは製造工業生産予測指数等に見ましてもこれは明確に出ておりますし、実質ＧＮＰを見ましても、いま副総理からお話がありましたとおりに、一月から三月期におきまして年率一二・四％の高い伸びを示しておりましたが、四月から六月期においては一転して一・一％増というように、年率で四・五％という低水準に落ちているわけなんです。
○武藤（山）委員 企画庁の八月の月例経済報告の数字を見ますと、鉱工業生産は前月比でマイナス〇・八、出荷指数もマイナス、生産予測指数を見ても計画より〇・五のマイナス、九月はマイナス一・三になるだろうという予想、機械受注額も、七月がマイナス九・九、八月がマイナス一〇・六、こういう数字を発表されておりますね。